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転職.jpが人材紹介会社一括登録サービス開始！
人材ビジネス向けマーケティング支援を手がけるネットマーカーズは、
転職希望者と人材紹介会社をつなぐ新たな転職ポータルサイトをリリースいたしました。
＜サイトリリースの背景＞
2000年以降、人材紹介会社の事業所数は急激に増加しています。
また近年では、総合型、業界・職種・地域特化型など様々なコンセプトを
持った人材紹介会社が多く誕生しています。
一方で、自社のコンセプトに合致した転職希望者を獲得するために
SEM（サーチエンジンマーケティング）、バナー広告、転職ポータルサイトなどを
活用するものの、入札価格の上昇、媒体価格の相次ぐ値上げなどによって、
転職希望者を獲得するためのコストは急激に悪化しています。
そのような背景から、各人材紹介会社のコンセプトに応じた
転職希望者のみを効率的に獲得できる、また転職希望者が自分のプロフィールに
マッチした人材紹介会社にのみ登録ができる新たなサイトをリリースいたしました。
＜転職.jpの特長＞
1．各人材紹介会社のコンセプトにマッチした転職希望者を獲得
面談可能な地域、ターゲットとなる年齢帯、業種、職種などの軸に絞って
転職希望者の獲得を行う事ができます。これにより、各人材紹介会社と
転職希望者の間にある「登録のミスマッチ」を低減し、双方にとって有益な
登録マッチングを実現しています。
2．ターゲティング内容に応じた成果報酬型の転職ポータルサイト
転職.jpは初期費用、求人掲載枠などへの費用は必要ありません。
登録成果に応じた成果報酬型の体系となっており、ターゲティングされた
登録内容に対してのみ課金される仕組みとなっています。成果報酬単価は
ターゲティング内容に応じて、段階的に決定される仕組みになっています。
3．転職に対する意識が高い転職希望者を集客
転職jpは、転職希望者と人材紹介会社とのマッチングを円滑に進めるため、
登録申込み時に、詳細な情報を入力、登録する仕組みになっています。
希望勤務地は第1希望に加えて第2希望まで、また転職を希望する時期や、
英語力、優先連絡先希望などの項目も設けて対応しています。
既存の転職ポータルサイトと比較した場合、登録時の入力、選択項目数が
多くなっているものの、転職希望者のプロフィール、希望条件などをしっかりと
人材紹介会社様に伝える事で、マッチング精度、登録面談率の向上を支援します。
【転職.jp 人材紹介会社版 リリース概要】
■サイト名： 転職.jp 人材紹介会社版（2007年9月11日リリース）
■サイトURL： http://agent.1049.jp/
■参加企業（50音順）
※主旨にご賛同を頂き、ご利用頂いている人材紹介会社様
・アイ・アム様
・アイデムエキスパート様
・キャリアデザインセンター様
・クイック様
・グッドウィル・キャリア様
・国際人事部様
・ジェイック様
・シンクウェア様
・ディップエージェント様
・ナック様
・パソナキャリア様
・パソナユース様
・ヒューレックス様
・プロシーク様
・プロータス様
・メイテックネクスト様
・ワークポート様
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■転職.jp人材紹介会社版 ご利用に関するお問い合わせ
ネットマーカーズ株式会社 河野（かわの）
E-mail：info@1049.jp
お問い合わせフォーム：http://www.netmarkers.jp/form/index.html
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- 消費者物価指数が２％台突破
- 先月・７月の消費者物価指数は、石油製品や食料品の値上がりで前の年の同じ月に比べて２．４％のプラスで２％台の大台を突破しました。消費者物価指数が２．４％のプラスとなったのは消費税率が引き上げられた時期を除くと１６年１か月ぶりで大幅な上昇となりました。
- 待機児童数が増加 約２万人に
- 保育所に空きが出るのを待っているいわゆる「待機児童」の数は全国で、およそ２万人に上り、平成１５年以来の増加に転じたことがわかりました。厚生労働省は、景気の減速で、共働きの夫婦が増えたことなどが要因になっているのではないかと分析しています。
- 国民医療費 過去最高水準続く
- 国民が医療機関などで病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成１８年度の「国民医療費」は３３兆１２００億円余りで、過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準でした。
- 福島 秋の味覚“幸水”の収穫
- 福島県白河市で秋の味覚、梨の『幸水』の収穫作業が盛んに行われています。ことしの梨の実は最近の長雨と低温の影響で、例年よりやや小ぶりですが甘みは十分だということです。
- 地デジ関連に６００億円要求
- 総務省は、３年後に迫った地上テレビ放送の完全デジタル化に向けた施策を展開するため、来年度・平成２１年度予算の概算要求で、今年度の１０倍に当たるおよそ６００億円の関連予算を要求することになりました。
- 温暖化会合 途上国削減が課題
- 京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合うため、アフリカのガーナで開かれていた国連の作業部会は、２７日に閉会しましたが、発展途上国の温室効果ガスの排出削減の進め方をめぐって意見が対立し、交渉期限を来年末に控え、課題を残す結果となりました。
- “医学部の定員増”など提言
- 誰もが安心して医療を受けられる体制づくりを検討してきた厚生労働省の有識者会議は、医師不足を解消するため、大学の医学部の定員を来年度、６００人程度増やすことや、産科や救急などの医師に短時間労働を導入することなどを求める提言をまとめました。
- 消費者庁 約２００人体制で
- 政府は、来年度の創設を目指す「消費者庁」について、省庁からの出向者と民間出身者によるおよそ２００人の体制をとり、地域の消費生活センターの新設や相談窓口の業務の拡充などを図って、消費者行政を推進する方針です。
- 住宅ローン減税 拡充要望へ
- 国土交通省は、来年度の税制改正要望で、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を、来年以降も５年間延長し、減税額も今の最大で１６０万円から３００万円に拡充するよう求めることになりました。
- 成田ー羽田直通電車に調査費
- 成田空港と羽田空港を結ぶ直通電車の運行に向けて、国土交通省は、来年度予算の概算要求に調査費を盛り込みました。実現すれば、２つの空港が鉄道で今の半分の１時間以内で結ばれることになります。
